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雑損控除を受けるときの損失額については、時価を元に計算するのが基本となっています。
損失額を簡単に計算できる算定方法を利用できます。
例えば家財の損失額のケースでは、世帯主が30~39歳の夫婦なら800万円で申告できますので、昨年被害を受けた人は、管轄の国税局に問い合わせてみましょう。
【家族構成別の家財評価額】
世帯主の年齢(夫婦)
29歳まで・・・500万円
30~39歳・・・800万円
40~49歳・・・1100万円
50歳以上・・・1150万円
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